関係法令・通知

農薬取締法


昭和二十三年法律第八十二号
最終改正:平成十六年五月二十六日

第一条
(目的)
この法律は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。


第一条の二

(定義)
この法律において「農薬」とは、農作物(樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。)を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウィルス(以下「病害虫」と総称する。)の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤(その薬剤を原料又は材料として使用した資材で、当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。)及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいう。

2 前項の防除のために利用される天敵は、この法律の適用については、これを農薬とみなす。

3 この法律において「製造者」とは、農薬を製造し、又は加工する者をいい、「輸入者」とは、農薬を輸入する者をいい「販売者」とは、農薬を販売(販売以外の授与を含む。以下同じ。)する者を言う。

4 この法律において「残留性」とは、農薬の使用に伴いその農薬の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。)が農作物等又は土壌に残留する性質をいう。



第一条の三
(公定規格)
(略)


第二条

(農薬の登録)
製造者又は輸入者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならない。ただし、その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬(以下「特定農薬」という。)を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合、第十五条の二第一項の登録に係る農薬で同条第六項において準用する第七条の規定による表示のあるものを輸入する場合その他農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

2 前項の登録の申請は、次の事項を記載した申請書、農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類並びに農薬の見本を提出して、これをしなければならない。

一  氏名(法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名。以下 同じ。)及び住所

二  農薬の種類、名称、物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有量

三  適用病害虫の範囲(農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる薬剤にあっては、適用農作物等の範囲及び使用目的。以下同じ。)及び使用方法

四  人畜に有毒な農薬については、その旨及び解毒方法

五  水産動植物に有毒な農薬については、その旨

六  引火し、爆発し、又は皮膚を害する等の危険のある農薬については、その旨

七  貯蔵上又は使用上の注意事項

八  製造場の名称及び所在地

九  製造し、又は加工しようとする農薬については、製造方法及び製造責任者の氏名

十  販売する場合にあっては、その販売に係る容器又は包装の種類及び材質並びにその内容量

3 農林水産大臣は、前項の申請を受けたときは、独立行政法人農薬検査所(以下「検査所」という。)に農薬の見本について検査をさせ、次条第一項の規定による指示をする場合を除き、遅滞なく当該農薬を登録し、かつ、次の事項を記載した登録票を交付しなければならない。

一  登録番号及び登録年月日

二  登録の有効期間

三  申請書に記載する前項第二号及び第三号に掲げる事項

四  第十二条の二第一項の水質汚濁性農薬に該当する農薬にあっては、「水質汚濁性農薬」という文字

五  製造者又は輸入者の氏名及び住所

六  製造場の名称及び所在地

4 検査項目、検査方法その他前項の検査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

5 現に登録を受けている農薬について再登録の申請があった場合には、農林水産大臣は、これについて、第三項の検査を省略することができる。

6 第一項の登録の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。



第三条

(記載事項の訂正又は品質改良の指示)
農林水産大臣は、前条第三項の検査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の規定による登録を保留して、申請者に対し申請書の記載事項を訂正し、又は当該農薬の品質を改良すべきことを指示することができる。

一  申請書の記載事項に虚偽の事実があるとき

二  前条第二項第三号の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に農作物等に害があるとき。

三  当該農薬を使用するときは、使用に際し、危険防止方法を講じた場合においてもなお人畜に危険を及ぼすおそれがあるとき。

四  前条第二項第三号の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に、当該農薬が有する農作物等についての残留性の程度からみて、その使用に係る農作物等の汚染が生じ、かつ、その汚染に係る農作物等の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるとき。

五  前条第二項第三号の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に、当該農薬が有する土壌についての残留性の程度から見て、その使用に係る農地等の土壌の汚染が生じ、かつ、その汚染により汚染される農作物等の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるとき。

六  当該種類の農薬が、その相当の普及状態のもとに前条第二項第三号の事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、その水産動植物に対する毒性の強さ及びその毒性の相当日数にわたる持続性からみて、多くの場合、その使用に伴うと認められる水産動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるとき。

七  当該種類の農薬が、その相当の普及状態のもとに前条第二項第三号の事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、多くの場合、その使用に伴うと認められる公共用水域(水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する公共用水域をいう。第十二条の二において同じ。)の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水(その汚濁により汚染される水産動植物を含む。第十二条の二において同じ。)の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるとき。

八  当該農薬の名称が、その主成分又は効果について誤解を生ずるおそれがあるものであるとき。

九  当該農薬の薬効が著しく劣り、農薬としての使用価値がないと認められるとき。

十  公定規格が定められている種類に属する農薬については、当該農薬が公定規格に適合せず、かつ、その薬効が公定規格に適合している当該農薬の他の農薬の薬効に比して劣るものであるとき。

2 前項第四号から第七号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準は、環境大臣が定めて告示する。

3 第一項の規定による指示を受けた者が、その指示を受けた日から一箇月以内にその指示に基づき申請書の記載事項の訂正又は品質の改良をしないときは、次条第一項の規定により異議の申出がされている場合を除き、農林水産大臣は、その者の登録の申請を却下する。



第四条
(異議の申出)
(略)


第五条
(登録の有効期間)
第二条第一項の登録の有効期間は三年とする。


第五条の二
(承継)
(略)


第六条
(登録を受けた者の義務)
(略)


第六条の二

(申請による適用病害虫の範囲等の変更の登録)
第二条第一項の登録を受けた者は、その登録に係る同条第二項第三号の事項を変更する必要があるときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録票、変更後の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類並びに農薬の見本を農林水産大臣に提出して、変更の登録を申請することができる。

2 農林水産大臣は、前項の規定による申請を受けたときは、検査所にその見本について検査をさせ、その検査の結果事項の規定による指示をする場合を除き、遅滞なく、変更の登録をし、かつ、登録票を書き替えて交付しなければならない。

3 農林水産大臣は、前項の検査の結果第三条第一項各号の一に該当する場合は、前項の規定による変更の登録を保留して、申請者に対し、申請書の記載事項を訂正すべきことを指示することができる。

4 第一項の規定により変更の登録の申請をする者については第二条第六項の規定を、第二項の検査については同条第四項の規定を、前項の規定による指示があった場合については第三条第三項及び第四条の規定を準用する。



第六条の三

(職権による適用病害虫の範囲等の変更の登録及び登録の取り消し)
農林水産大臣は、現に登録を受けている農薬が、その登録に係る第二条第二項第三号の事項を遵守して使用されるとした場合においてもなおその使用に伴って第三条第一項第二号から第七号までの各号のいずれかに規定する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するためやむを得ない必要があるときは、その必要の範囲内において、当該農薬につき、その登録に係る第二条第二項第三号の事項を変更する登録をし、又はその登録を取り消すことができる。

2 農林水産大臣は、前項の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消したときは、遅滞なく、当該処分の相手方に対し、その旨及び理由を通知し、かつ、変更の登録の場合にあっては変更後の第二条第二項第三号の事項を記載した登録票を交付しなければならない。

3 農林水産大臣は、第一項の規定による処分についての異議申立てを受けたときは、その申立てを受けた日から二箇月以内にこれについて決定をしなければならない。



第六条の四

(水質汚濁性農薬の指定等に伴う変更の登録)
農林水産大臣は、第十二条の二第一項の規定により水質汚濁性農薬の指定があり、又はその指定の解除があったときは、現に登録を受けている農薬で、その指定又は指定の解除に伴い水質汚濁性農薬に該当し、又は該当しないこととなったものにつき、遅滞なく、その旨の変更の登録をしなければならない。

2 農林水産大臣は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、当該農薬に係る第二条第一項の登録を受けている者に対し、その旨を通知し、かつ、変更後の第二条第三項第四号の事項を記載した登録票を交付しなければならない。



第六条の五

(登録の失効)
次の各号のいずれかに該当する場合には、第二条第一項の登録は、その効力を失う。

一  登録に係る第二条第二項第二号の事項中に変更を生じたとき。

二  第二条第一項の登録を受けた者が、その登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入を廃止した旨を届け出たとき。

三  第二条第一項の登録を受けた法人が解散した場合において、その清算が結了したとき。



第六条の六
(登録票の返納)
(略)


第六条の七

(登録に関する公告)
農林水産大臣は、第二条第一項の登録をしたとき、第六条の三第一項の規定により変更の登録をし、若しくは登録を取り消したとき、第六条の四第一項の規定により変更の登録をしたとき、第六条の五の規定により登録が失効したとき、又は第十四条第一項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨及び次の事項を公告しなければならない。

一  登録番号

二  農薬の種類及び名称

三  製造者又は輸入者の氏名及び住所


第七条

(製造者及び輸入者の農薬の表示)
製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を販売するときは、その容器(容器に入れないで販売する場合にあってはその包装)に次の事項の真実な表示をしなければならない。ただし、特定農薬を製造し若しくは加工し、若しくは輸入してこれを販売するとき、又は輸入者が、第十五条の二第一項の登録に係る農薬で同条第六項において準用するこの条の規定による表示のあるものを輸入してこれを販売するときは、この限りでない。

一  登録番号

二  公定規格に適合する農薬にあっては「公定規格」という文字

三  登録に係る農薬の種類、名称、物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有量

四  内容量

五  登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法

六  第十二条の二第一項の水質汚濁性農薬に該当する農薬にあっては、「水質汚濁性農薬」という文字

七  人畜に有毒な農薬については、その旨及び解毒方法

八  水産動植物に有毒な農薬については、その旨

九  引火し、爆発し、又は皮膚を害する等の危険のある農薬については、その旨

十  貯蔵上又は使用上の注意事項

十一  製造場の名称及び所在地

十二  最終有効年月



第八条

(販売者の届出)
販売者(製造者又は輸入者に該当する者(専ら特定農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者を除く。)を除く。次項、第十三条第一項及び第三項並びに第十四条第四項において同じ。)は、その販売所ごとに、次の事項を当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

一  氏名及び住所

二  当該販売所

2 販売者は、前項の届出事項中に変更を生じたときもまた同項と同様に届け出なければならない。

3 前二項の規定による届出は、新たに販売を開始した場合にあってはその開始の日までに、販売所を増設した場合にあってはその増設の日から二週間以内に、第一項の事項中に変更を生じた場合にあってはその変更を生じた日から二週間以内に、これをしなければならない。



第九条

(販売者についての農薬の販売の制限又は禁止等)
販売者は、容器又は包装に第七条(第十五条の二第六項において準用する場合を含む。以下この条及び第十一条第一号において同じ。)の規定による表示のある農薬及び特定農薬以外の農薬を販売してはならない。

2 農林水産大臣は、第六条の三第一項(第十五条の二第六項において準用する場合を含む。第十六条第一項において同じ。)の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消した場合、第六条の四第一項(第十五条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をした場合その他の場合において、農薬の使用に伴って第三条第一項第二号から第七号までの各号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、農林水産省令をもって、販売者に対し、農薬につき、第七条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければその販売をしてはならないことその他の販売の制限をし、又はその販売を禁止することができる。

3 前項の農林水産省令をもって第七条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければ農薬の販売をしてはならない旨の制限が定められた場合において、販売者が当該表示をその制限の内容に従い変更したときは、その変更後の表示は、同条の規定によって製造者又は輸入者がした容器又は包装の表示とみなす。

4 製造者又は輸入者が製造若しくは加工し、又は輸入した農薬について第二項の規定によりその販売が禁止された場合には、製造者若しくは輸入者又は販売者は、当該農薬を農薬使用者から回収するように努めるものとする。



第九条の二

(回収命令等)
農林水産大臣は、販売者が前条第一項若しくは第二項又は第十四条第三項の規定に違反して農薬を販売した場合において、当該農薬の使用に伴って第三条第一項第二号から第七号までの各号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該販売者に対し、当該農薬の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。



第十条
(帳簿)
製造者、輸入者及び販売者(専ら自己の使用のため農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者その他農林水産省令で定める者を除く。)は、帳簿を備え付け、これに農薬の種類別に、製造者及び輸入者にあってはその製造又は輸入数量及び譲渡先別譲渡数量を、販売者(製造者又は輸入者に該当する者を除く。第十四条第二項において同じ。)にあってはその譲受数量及び譲渡数量(第十二条の二第一項の水質汚濁性農薬に該当する農薬については、その譲受数量及び譲渡先別譲渡数量)を、真実かつ完全に記載し、少なくとも三年間その帳簿を保存しなければならない。


第十条の二

(虚偽の宣伝等の禁止)
製造者、輸入者(輸入の媒介を行う者を含む。)又は販売者は、その製造し、加工し、輸入(輸入の媒介を含む。)し、若しくは販売する農薬の有効成分の含有量若しくはその効果に関して虚偽の宣伝をし、又は第二条第一項若しくは第十五条の二第一項の登録を受けていない農薬について当該登録を受けていると誤認させるような宣伝をしてはならない。

2 製造者又は輸入者は、その製造し、加工し、又は輸入する農薬について、その有効成分又は効果に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。



第十条の三

(除草剤を農薬として使用することができない旨の表示)
除草剤(農薬以外の薬剤であって、除草に用いられる薬剤その他除草に用いられるおそれがある薬剤として政令で定めるものをいう。以下同じ)を販売する者(以下「除草剤販売者」という。)は、除草剤を販売するときは、農林水産省令で定めるところにより、その容器又は包装に、当該除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。ただし、当該除草剤の容器又は包装にこの項の規定による表示がある場合は、この限りでない。

2 除草剤販売者(除草剤の小売を業とする者に限る。)は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。



第十条の四

(勧告及び命令)
農林水産大臣は、除草剤販売者が前条の規定を遵守していないと認めるときは、当該除草剤販売者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

2 農林水産大臣は、前項の規定による勧告を受けた除草剤販売者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該除草剤販売者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。



第十一条

(使用の禁止)
何人も、次の各号に掲げる農薬以外の農薬を使用してはならない。ただし、試験研究の目的で使用する場合、第二条第一項の登録を受けた者が製造し若しくは加工し、又は輸入したその登録に係る農薬を自己の使用に供する場合その他の農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

一  容器又は包装に第7条の規定による表示のある農薬(第九条第二項の規定によりその販売が禁止されているものを除く。)

二  特定農薬



第十二条

(農薬の使用の規制)
農林水産大臣及び環境大臣は、農薬の安全かつ適正な使用を確保するため、農林水産省令・環境省令をもって、現に第二条第一項又は第十五条の二第一項の登録を受けている農薬その他の農林水産省令・環境省令で定める農薬について、その種類ごとに、その使用の時期及び方法その他の事項について農薬を使用する者が遵守すべき基準を定めなければならない。

2 農林水産大臣及び環境大臣は、必要があると認められる場合には、前項の基準を変更することができる。

3 農薬使用者は、第一項の基準(前項の規定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準)に違反して、農薬を使用してはならない。



第十二条の二

(水質汚濁性農薬の使用の規制)
政府は、政令をもって、次の各号の要件のすべてを備える農薬を水質汚濁性農薬として指定する。

一  当該種類の農薬が相当広範な地域においてまとまって使用されているか、又は当該農薬の普及の状況からみて近くその状況に達する見込みが確実であること。

二  当該種類の農薬が相当広範な地域においてまとまって使用されるときは、一定の気象条件、地理的条件その他の自然的条件のもとでは、その使用に伴うと見られる水産動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるか、又はその使用に伴うと認められる公共用水域の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるかのいずれかであること。

2 都道府県知事は、水質汚濁性農薬に該当する農薬につき、当該都道府県の区域内における当該農薬の使用の見込み、その区域における自然的条件その他の条件を勘案して、その区域内におけるその使用に伴うと認められる水産動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるか、又はその区域内におけるその使用に伴うと認められる公共用水域の水質の汚染が生じ、かつ、その汚染に係る水の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これらの事態の発生を防止するため必要な範囲内において、規則をもって、地域を限り、当該農薬の使用につきあらかじめ都道府県知事の許可を受けるべき旨(国の機関が行う当該農薬の使用については、あらかじめ都道府県知事に協議すべき旨)を定めることができる。



第十二条の三
(農薬の使用の指導)
農薬使用者は、農薬の使用に当たっては、農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第 八条第一項に規定する普及指導員若しくは植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第三十三条第一項に規定する病害虫防除員又はこれらに準ずるものとして都道府県知事が指定する者の指導を受けるように努めるものとする。


第十二条の四
(農林水産大臣及び都道府県知事の援助)
農林水産大臣及び都道府県知事は、農薬について、その使用に伴うと認められる人畜、農作物等若しくは水産動植物の被害、水質の汚濁又は土壌の汚染を防止するため必要な知識の普及、その生産、使用等に関する情報の提供その他その安全かつ適正な使用の確保と品質の適正化に関する助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。


第十三条

(報告及び検査)
農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者、販売者、若しくは農薬使用者又は除草剤販売者に対し、都道府県知事は販売者に対し、第二条第一項、第三条第一項、第六条の二第三項、第六条の三第一項、第六条の四第一項、第七条、第九条第一項及び第二項、第九条の二、第十条の二、第十条の四,第十一条、第十二条第三項、第十二条の二第一項並びに第十四条第一項及び第二項の規定の施行に必要な限度において、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、その業務若しくは農薬の使用若しくは除草剤の販売の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

2 都道府県知事は、農林水産省令・環境省令の定めるところにより、前項の規定により得た報告又は検査の結果を農林水産大臣又は環境大臣に報告しなければならない。

3 第一項に定めるもののほか、農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者若しくは農薬使用者又は除草剤販売者に対し、都道府県知事は販売者又は水質汚濁性農薬の使用者に対し、この法律を施行するため必要があると認めるときは、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

4 第一項又は前項の場合において、第一項又は前項に掲げる者から要求があったときは、第一項又は前項の規定により集取又は立ち入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を示さなければならない。



第十三条の二
(検査所による検査)
(略)


第十三条の三
(都道府県が処理する事務)
(略)


第十三条の四
(権限の委任)
(略)


第十四条

(監督処分)
農林水産大臣は、製造者又は輸入者がこの法律の規定に違反したときは、これらの者に対し、農薬の販売を制限し、若しくは禁止し、又はその製造者若しくは輸入者に係る第二条第一項の規定による登録を取り消すことができる。

2 農林水産大臣は、販売者が第九条第一項若しくは第二項、第九条の二、又は第十条の二第一項の規定に違反したときは、当該販売者に対し、農薬の販売を制限し、又は禁止することができる。

3 農林水産大臣は、その定める検査方法に従い、検査所に農薬を検査させた結果、農薬の品質、包装等が不良となったため、農作物等、人畜又は水産動植物に害があると認めるときは、当該農薬の販売又は使用を制限し、又は禁止することができる。

4 都道府県知事は、販売者がこの法律の規定(第九条第一項及び第二項、第九条の二並びに第十条の二第一項の規定を除く。)に違反したときは、当該販売者に対し、農薬の販売を制限し、又は禁止することができる。

5 前各項の規定による処分についての異議申し立てがあった場合には、第六条の三第三項の規定を準用する。



第十四条の二
(聴聞の方法の特例)
(略)


第十五条
(登録の制限)
第十四条の規定により登録を取り消された者は、取り消しの日から一年間は、当該農薬について更に登録を受けることができない。


第十五条の二
(外国製造農薬の登録)
(略)


第十五条の三
(国内管理人に係る報告及び検査)
(略)


第十五条の四
(外国製造農薬の輸入者の届出)
(略)


第十五条の五
(外国製造農薬の登録の取消し等)
(略)


第十五条の六
(検査所に対する命令)
(略)


第十六条

(農業資材審議会)
農林水産大臣は、第一条の二第一項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、第一条の三の規定により公定規格を設定し、変更し、若しくは廃止しようとするとき、第六条の三第一項の規定により変更の登録をし、若しくは登録を取り消そうとするとき、第九条第二項の農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は第十四条第三項に規定する農薬の検査方法を決定し、若しくは変更しようとするときは、農業資材審議会の意見を聞かなければならない。

2 環境大臣は、第三条第二項(第十五条の二第六項において準用する場合を含む。)の基準を定め、若しくは変更しようとするとき、又は第十二条の二第一項若しくは第二項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

3 農林水産大臣及び環境大臣は、第二条第一項の規定により特定農薬を指定し、又は変更しようとするとき、又は第十二条第一項の農林水産省令・環境省令を制定し、若しくは改廃しようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。



第十六条の二
(協議)
(略)


第十六条の三
(適用の除外)
農薬を輸出するために製造し、加工し、若しくは販売する場合又は除草剤を輸出するために販売する場合には、この法律は、適用しない。


第十六条の四
(事務の区分)
(略)


第十七条

(罰則)
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一  第二条第一項、第七条、第九条第一項、第十条の二(第十五条の二第六項において準用する場合を含む。)、第十一条又は第十二条第三項の規定に違反した者

二  第九条第二項の農林水産省令の規定による制限又は禁止に違反した者

三  第九条の二又は第十条の四第二項の規定に違反した者

四  第十二条の二第二項の規定により定められた規則の規定に違反して都道府県知事の許可を受けないで水質汚濁性農薬に該当する農薬を使用した者

五  第十四条第一項から第四号までの規定による制限又は禁止に違反した者


第十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一  第六条第二項、第八条第一項若しくは第二項、第十条、第十五条の二第五項又は第十五条の四第一項若しくは第二項の規定に違反した者

二  第十三条第一項若しくは第三項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第三項若しくは第十三条の二第一項の規定による集取若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

三  第十五条の三第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項若しくは同条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


第十八条の二 第五条の二第三項、第六条第一項、第三項、第五項若しくは第六項又は第六条の六の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第十九条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一  第十七条第一号(第二条第一項又は第九条第一項に係る部分に限る。)、第二号又は第三号(第九条の二に係る部分に限る。)

一億円以下の罰金刑

二  第一七条(前号に係る部分を除く。)、第十八条又は第十八条の二

各本条の罰金刑


第二十条 (略)

第二十一条 (略)

附則 (略)

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